会長挨拶

一般社団法人日本ガス石油機器工業会(略称JGKA)は1961(昭和36)年に日本ガス石油器具工業会として設立されました。翌年に社団法人の認可を受け、1967(昭和42)年に日本ガス器具工業会との合併を機に、日本ガス石油機器工業会と名称を改め、活動してまいりました。その後、2012(平成24)年に一般社団法人として新たにスタートして、2021(令和3)年4月に設立60周年を迎えました。

昨今、社会は非常に速いスピードで動いており、その流れの中ガス石油機器業界は大きな変革期にあると言えます。当工業会はその変化に確実に応えるべく、多くの課題の解決に取り組んでいます。
気候変動問題への対応において、給湯機等エネルギー消費機器であるガス石油機器は、2050年カーボンニュートラル実現に向け最大限の貢献をする必要があり、それは社会的責務と捉えています。加えて、自然災害が激甚化する中、レジリエンス向上の役割も強く求められています。
実際に使う人の立場に目を向けると、安全で高品質な機器の普及が強く求められています。日本の社会が超高齢化時代へと向かい、グローバル化も確実に進む中、誰でも間違えることなく安心して使える機器の普及を推進していきます。機器の安全品質の維持向上、お手入れ・点検文化の醸成、誤使用・不注意による事故防止の活動にも鋭意取り組んでいきます。お客様からの声にもしっかり耳を傾け、紛争処理にも積極的に取り組んでまいります。
生活者の視点に目を移すと、住生活に対する価値観は益々多様化してきています。少子化への対応や働き方改革、健康・快適等様々なニーズに応えるべく、家事負担軽減、時短、良好な温熱環境づくり、ヒートショック防止、IoT対応など、生活価値の向上に応える新しい技術・サービスの創設と普及にも取り組んでいきます。

このような背景において、現在、当工業会では以下６つの事業を柱として具体的な活動に取り組んでいます。

  • 1.製品安全事業

    安全性が向上した最新機器の普及推進、長期使用製品の安全性確保のため点検の必要性周知、予見可能な誤使用事故低減のため事故分析に基づいた啓発課題の抽出、経年劣化によるリスク等の周知・啓発等

  • 2.需要促進事業

    国のエネルギー政策に対応したガス・石油機器の確固たる位置付け、生活価値に資する機器の普及

  • 3.省エネ・環境事業

    低炭素化社会及び循環型社会の形成に向けたガス･石油機器の更なる省エネルギー・省資源・リサイクル

  • 4.標準化事業

    ガス・石油機器に関連する測定方法の標準化・基準の策定、国際標準化活動

  • 5.情報調査事業

    環境の変化に迅速に対応し、行政や関連団体との連携を通じた情報の収集、事業推進への反映

  • 6.紛争処理事業

    ガス・石油機器による事故クレーム等に係る消費者等からの相談・問い合わせへの適切な対応

今後とも上記事業の推進を通じて、国民生活の向上と地球環境の保全など社会貢献に尽くすとともに、業界の発展につなげていきたいと考えております。

一般社団法人日本ガス石油機器工業会
会長 内藤弘康

会長 内藤弘康 写真